介護施設の公募に応募されようとお考えの法人様の申請サポートが可能です。
最近では、保育施設や障害者施設からの介護分野への参入もお手伝いしております。
【施設種類】
特別養護老人ホーム（広域・地域密着、ユニット型・従来型・増床・その他）
介護老人保健施設（広域・地域密着、ユニット型・従来型・増床・その他）
特定入居者生活介護（一般・混合・介護専用型）
サービス付高齢者向け住宅（各種併設）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
小規模多機能型居宅介護
地域包括支援センター（業務委託）
その他、複合型サービス施設、定期巡回訪問介護看護事業などの併設施設
【公募への応募に際して】
公募に向かっての準備としては、大きく「申請書類の作成」と「面接対応」になります。
しっかり準備して臨むことが重要となります。
確かに以前であれば、事前協議で決まっていまし、今でもそのような旧態依然とした自治体があることは否めません。
約5年前の公募ではすんなり当選したが、第5期の24・25・26年度では、落選するようになってしまった。しかし、その理由が分からないという法人様が増えています。
その一番の原因は、申請書類の提出部数が今では10部、20部という数を提出するが当たり前になってきています。
つまり審査する人員が増えているということです。
ちなみに審査する方、いわゆる、面接（ヒアリング）対応される審査委員会のメンバーは、
下記のようなメンバー構成が一般的です。
■当該自治体の行政関係者：福祉部長、課長、担当者など
■財務の専門家：公認会計士
■学識経験者：福祉・社会系大学の教授など
■専門的知識を有する者：福祉施設第3者評価機関・地域推進委員会の代表・同業者の代表など
■地域住民の代表：民生委員・その他
また、法人数・施設数ともに増加しており、昔は、行政側から「○○先生のところで、整備を是非ともお願いします。」と言われるような状況がありましたが、それが無くなってきています。
だからと言って、力ずくで強引にもぎ取るよりは、
「さすが○○先生のところは、理念も運営体制も流石ですね。」
と言っていただき、スマートに選定されたいものです。
そこで課題としてクリアしなければならないのが、いくら介護の実績があっても、それが文章として、明文化されていなければ、評価、つまり点数としてカウントしてもらえません。
逆に言えば、自身の法人の理念や歴史から来る特徴を十分に文章として明示できれば、評価され、当選になります。
これまでに100回以上のコンペ・プロポーザル（公募）に対応して来ましたので、何がポイントになるか？
また、書類申請の後の面接ではどんなことが質問されるのか？当選している法人はどのように答え、落選している法人はどのように答えているのかも把握しています。
よって、各項目の点数を積み上げていくことにより評価が下されます。
だいたい提出書類の分量だけ見ても、我々がお手伝いさせていただいた法人様は、他の法人様の倍の量の書類になります。
それだけ必要なことが書かれているのです。書いていれば、プレゼンの際にもお話がし易いのですものです。
審査員のそれぞれの趣味嗜好はもちろんありますが、だいたい評価を採点するためにチェック表の類を用意しているケースが多いものです。
下記は、H市の審査の地域密着型特別養護老人ホームの整備事業候補者選定基準（評価表）です。
募集要項に併せて、多くの自治体で事前に審査基準が明らかにされています。
重要な項目とそれぞれの点数配分が示されていることがお分かりいただけると思います。
特養整備法人選定審査表
また、下記は、O市の地域密着型サービス事業者の選定基準です。
審査項目は、このように簡単なものから詳細に記載されているものまで当該自治体によって様々です。
重要なことは、細かくどんな項目にでも対応しておく必要があるということです。
知り合いの法人が公募に当選したので、その書類を見本に作成するのは、縁起的には良いのですが、あなたの法人にふさわしいとは言えないかも知れません。
よって、我々との打ち合わせの中で、本当の自分らしさをみつめ、法人の良いところがしっかりとクローズアップすることが当選への近道と言えます。
なお、すべての公募で言えることは、絶対評価（80点以上取れば、どの法人も合格）ではなく、相対評価（競合する他の法人に比べて優位であるかどうか）であるということです。
また、冒頭にも述べましたが、公募は「申請書類の作成」と「面接対応」です。
「申請書類」に書いた内容を魅力的に提案＆プレゼンテーションができるのかが重要になります。
その際に建築図面も一緒に提出されていると思います。
たくさんの公募をサポートさせていただいている経験から言えば、とんでもない図面（設計図）を間違って準備してしまっている法人様が多いので、気を付けて欲しいと思います。
上記のノウハウをセミナーなどでもお伝えしています。
既にセミナーにご参加され、実践された法人様は、当選され、新たなスタートを切られています。
ご相談は、無料です。お気軽にお問合せください。
