保育施設の公募に応募されようとお考えの法人様の申請サポートが可能です。
【施設種類】
公立保育園の民間移譲に関する公募
保育園の設置・運営に関する公募
認定こども園の設置・運営に関する公募
【公募への応募に際して】
公募に向かっての準備としては、大きく「申請書類の作成」と「面接対応」になります。
しっかり準備して臨むことが重要となります。
確かに以前であれば、事前協議で決まっていまし、今でもそのような旧態依然とした自治体があることは否めません。
しかし、申請書類の提出部数が今では10部、20部という数を提出するが当たり前になってきています。審査する人員が増えているということです。
ちなみに審査する方、いわゆる、面接（ヒアリング）対応される審査委員会のメンバーは、下記のようなメンバー構成が一般的です。
■財務の専門家：会計士
■学識経験者：福祉・社会系大学の教授など
■専門的知識を有する者：保育施設第3者評価機関・地域推進委員会の代表など
■地域住民の代表：民生委員・その他
■当該自治体の関係者：福祉部長（子ども子育て支援）をはじめとする担当者など
だからと言って、力ずくで強引にもぎ取るよりは、「さすが○○先生のところは、保育理念も運営体制も流石ですね。」と言っていただき、スマートに選定されたいものです。
そこで課題としてクリアしなければならないのが、いくら保育・教育の実績があっても、それが文章として、明文化されていなければ、評価、つまり点数としてカウントしてもらえません。
逆に言えば、自身の法人の理念や歴史から来る特徴を十分に文章として明示できれば、評価され、当選になります。
また、書類申請の後の面接ではどんなことが質問されるのか？当選している法人はどのように答え、落選している法人はどのように答えているのかも把握しています。
よって、各項目の点数を積み上げていくことにより評価が下されます。
だいたい提出書類の分量だけ見ても、我々がお手伝いさせていただいた法人様は、他の法人様の倍の量の書類になります。
それだけ必要なことが書かれているのです。書いていれば、プレゼンの際にもお話がし易いのですものです。
審査員のそれぞれの趣味嗜好はもちろんありますが、だいたい評価を採点するためにチェック表の類を用意しているケースが多いものです。
下記は、ある施設での審査の評価表です。細かく項目とそれぞれの点数配分が示されていることがお分かりいただけると思います。
審査項目は、このように簡単なものから複雑なものまで当該自治体によってバラバラです。
ただし、言えるのは、細かくどんな項目にでも対応しておく必要があるということです。
数年前にどちらからの知り合いの法人が公募に当選したからと言って、その書類を手本に作成してもあまり良いとは言えません。
よって、我々との打ち合わせと最新のノウハウを活用し、認定こども園（90名）の設置運営事業者募集に初めて挑戦され、当選への近道と考えます。
なお、すべての公募で言えることは、絶対評価（80点以上取れば、どの法人も合格）ではなく、相対評価（競合する他の法人に比べて優位であるかどうか）であるということです。
また、冒頭にも述べましたが、公募は「申請書類の作成」と「面接対応」です。
公募での面接の練習風景
「申請書類」に書いた内容を魅力的に提案＆プレゼンテーションができるのかが重要になります。
その際に建築図面も一緒に提出されていると思います。
たくさんの公募をサポートさせていただいている経験から言えば、とんでもない図面（設計図）を間違って準備してしまっている法人様が多いので、気を付けて欲しいと思います。
なお、そのノウハウを全国の社会福祉法人・学校法人・ＮＰＯ法人・株式会社様向けにセミナー（勉強会）という形で、「正しい公募の申請方法」として、講義させていただいています。
上記のノウハウをセミナーなどでもお伝えしています。
既にセミナーにご参加され、実践された法人様は、当選され、新たなスタートを切られています。
なお、基本的には、経験やノウハウがある方をお手伝いしておりますが、保育事業の経験の無い障がい者事業や医療法人様からの参入も対応させていただいております。
先に進まれて、国内でも先進的な取組みをされている事業者様をご紹介することも可能です。
大いに勉強していただき、レベルアップ（成長）し、成功いただけることを心より応援申し上げます。
ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。
